ソーセージの妖精ごきげんよう
日本から海外に移住した後、「日本の銀行口座ってそのまま使っていいの？」と疑問に思ったことはありませんか？
この記事では、非居住者（海外在住者）として日本の銀行口座を保有し続ける条件や、銀行別の対応、注意点、代替手段に加えて、結婚やFIREなどの非赴任理由による移住者の場合に維持できる銀行をご紹介します。
黒糖かりんとうでもいただきながらゆったりお付き合いくださいませ。
海外在住になったら銀行に届け出が必要
● 非居住者＝日本国内に住所がない人
日本の税法上、海外に住んでいる人は「非居住者」とみなされます。これに該当する場合、日本の銀行に非居住者になったことを届け出る義務があります。
● 原則：非居住者は新規で口座を作れない
現在の日本の多くの銀行では、非居住者の新規口座開設は原則不可となっています。
すでに持っている銀行口座はどうなる？
出国前に開設していた銀行口座は、条件を満たせば継続利用できることもあります。ただし銀行によって対応が異なるため、注意が必要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 継続利用 | 銀行によってOKな場合もあれば、解約を求められることも |
| 届け出 | 非居住者になったことを銀行に連絡し、必要書類を提出 |
| 利用制限 | ネットバンキング、デビットカード、振込などに制限がかかる可能性あり |
| 凍結リスク | 放置しておくと凍結されるケースもあり |
銀行ごとの対応まとめ
以下は、主要な都市銀行の非居住者への対応傾向です。
● 三菱UFJ銀行（MUFG）
- 非居住者へのサービス継続は銀行判断
- 放置すると凍結されるリスクあり
- 非居住者専用の手続きフォームあり
● 三井住友銀行（SMBC）
- 非居住者登録後も継続可能なケースあり
- ネットバンキングの機能制限あり
- 出国前の届け出が重要
● みずほ銀行
- 非居住者は原則サービス対象外
- 長期間利用がないと凍結されるリスク高め
● ゆうちょ銀行
- マイナンバー未提出や長期不使用で口座が休眠扱いに
- 非居住者継続利用は難しいケースが多い
● ソニー銀行
- 唯一の海外永住対応可能銀行
- すでに日本で口座を開設しており日本国籍を持っているのであれば、海外移住した場合でも引き続き銀行口座を利用可能
- 引き続き利用する場合は、日本国内の連絡先となる人を登録する必要あり
- 海外移住後、非居住者になった後は、新しくソニー銀行の口座開設は不可
海外在住者向けの代替・補助サービス
「日本の口座が制限されて困る…」という方におすすめの代替・補助サービスをご紹介します。
| サービス名 | 特徴 |
|---|---|
| Wise（旧TransferWise） | エジプトなどから日本の銀行に送金可能。安くて早い |
| SBIレミット | セブン銀行との連携で、送金の受取・入金も便利 |
| ネット銀行（楽天銀行など） | 一部で非居住者も継続利用可能という口コミあり（公式対応ではない） |
| 証券口座（SBI・楽天証券） | 非居住者登録すれば口座保有を継続可能（取引制限あり） |
海外赴任以外の移住でも日本の口座は維持できる？
日本の銀行が提供している「非居住者口座」の多くは、海外赴任者やその帯同家族向けのサービスです。
そのため、結婚・移住・FIREなど、赴任以外の理由で海外に住む人は対象外となるケースが多いのが現実です。
日本から海外移住する場合（将来日本に帰国する予定がない場合）は、ほとんどの銀行は口座解約するのが正しい方法となります。
唯一、海外永住に対応してるのがソニー銀行
もし、まだ海外移住前ならソニー銀行で口座を作るのが唯一の方法です。
ソーセージの妖精私は、移住準備の一環としてソニー銀行で口座を作りました！
● 海外赴任以外の移住で日本の既存の口座をできるだけ合法的に維持する方法はあるのか？
住民票をそのままにし、日本に住んでいる家族の住所に住所変更する
ただし、住民票を抜かないということは国民年金の加入義務が継続しますし、未納状態になった時に海外在住によるカラ期間に算定されなくなります。
また、将来的に海外在住10年を超えると相続税の課税対象ではなくなりますが、住民票がそのままだと相続税も課税対象になります。
在外選挙人名簿への登録申請も転出届を出した方が条件となるので、海外在住時に選挙権も行使できなくなります。
免税対象にもなれないままです（ただし、免税制度は今後廃止も含めて政府がルール変更を検討していますので、そんなに気にならないかもしれません）。
また、実家もいつかはなくなります。家族の住所が使えなくなった時の対策も考えておかないといけないでしょう。
日本と海外を年に何回か行き来し、毎回日本に数週間や数ヶ月単位で滞在する方は問題にはなりにくいかもしれませんが、将来日本帰国の予定のない海外移住の場合は、影響が大きいので慎重に考えるべきです。
海外移住時に銀行口座を解約する時の流れ
●海外に住む・移住する＝日本と縁が切れるということではない
ただし、現実問題として出国時に銀行を全て解約することはできないですよね。
退去時に敷金が戻ってくる場合や、携帯電話の支払い、残りの税金の支払い、出発時の空港で使ったクレジットの支払い、最後の家賃など全ての支払いを終えておくことは不可能ですし、海外にお金を動かすにしても渡航して移住先で口座を作ってからでないと資金移動できません。
●海外移住後の資金移動と銀行口座解約の流れ
そこで、現実的な海外移住後の銀行解約の流れを考えました。
アプリやブラウザから残高確認ができたり、ネット銀行が使えるように準備は必要
渡航先でクレジットカードを作るための条件など情報も調べる
解約方法はネットからできるところもありますが、自分の銀行のHPで確認してください
WISE送金時に送金金額が大きいとSMS認証が求められたりしますので、日本の携帯電話の解約は最低でも銀行解約手続き終了までまだしないで！
つまり、正攻法で日本の銀行口座を諦めて、きちんと解約するにしても移住後約半年ぐらいは解約できないことになります。
ましてや、クレジットカードの信用がないと何も契約できないような国では、なかなかクレジットカードを作る条件が揃わないと日本のクレジットカードを使用することになりますので、もっと時間がかかります。
日本の既存口座をひっそり維持するリスク
なんといっても、銀行に海外在住がバレてしまった時や長期に渡って銀行の入出金がない場合に突然凍結されるリスクですね。
そのほか、海外からネットバンキングにアクセスできない、緊急送金に資金にアクセスできないなども上げられます。
日本への一時帰国中でも、何か変更手続きがしたくても海外在住がバレると口座解約を求められるのではないかと手続き一つ行うにも悩みができてしまうこともリスクになります。
ソーセージの妖精ちなみに凍結されても預けていたお金が消えてなくなることはないはずですが、事情を聞かれて一時帰国と口座解約を求められる可能性大。
世界はグローバル化しているようで、犯罪対策などで制限やルールが厳しくなっている面もあり窮屈に感じることが多々あります。特に海外移住の準備中に感じます。
外国人夫の場合
外国人の永住帰国の場合は、もう日本の銀行口座は解約の流れだと思いますので、母国に銀行口座をすでに持っているのであれば、資金移動して日本での支払いが終わるまで待って解約ですね。
まとめ
- 永住予定の場合、日本の既存口座の維持はほとんどの銀行ができない
- 永住予定の場合、唯一口座が維持できるのがソニー銀行
- 居住地への資金移動や口座解約は計画的に
自分の財産は、自分で守る。
日本の資産をしっかり管理するためにも、事前の対策をお忘れなく！
それでは、ごきげんよう！
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