日本在住経験あり配偶者の日本の年金、エジプトでどう受け取る？口座・送金・為替リスクを徹底解説｜外国人対応

2025年7月26日

ソーセージの妖精

ごきげんよう

日本在住経験のある外国人配偶者の支払った年金って、母国に戻った後はどうなるんだろう？と疑問に思った方いませんか？年金って毎月結構払っているので心配ですよね。

大丈夫です。日本の年金って調べてみると結構良心的な仕組みなんです！

ラベンダーミルクティーでもいただきながら、のんびりお付き合いくださいませ。

エジプトに住みながら日本の年金を受け取るには、いくつかの注意点と準備が必要です。この記事では、日本に在住経験があり、日本で年金を納めた外国人の年金の受け取り方、口座選び、為替の注意点などを解説します。

1. 日本の年金、海外でも受け取れるの？

日本の公的年金（国民年金・厚生年金）は、受給資格を満たしていれば、海外に住んでいても受け取ることができます。

受給資格とは？

年金を受け取るには、原則として以下のいずれかを満たしている必要があります：

日本で年金保険料を納めた期間と、合算対象期間の合計が 120ヶ月（10年）以上

たとえば、外国籍の方が永住者として日本に在留していた期間や、厚生年金加入歴がある期間なども対象になります。

脱退一時金を受け取っていないことが前提条件。

外国籍でも受け取れる？

外国籍であっても、日本の年金加入期間が10年以上（合算対象期間含む）あれば、年金受給資格があります。また、永住権を持っていた場合、加入期間が少し足りなくても「カラ期間」の申請で補える可能性大です。

外国籍のまま日本の永住許可を取得した方であれば、

永住許可を受ける“前”に海外に住んでいた20歳～永住許可を受けた歳までの期間が、カラ期間として合算対象になり得ます。
永住許可“後”の海外居住期間はカラ期間にはならないのが原則です。

カラ期間は受給資格の「10年」に足せるだけで、年金額の増額には使えません。年金機構年金機構

実際にどの期間がカラ期間として認められるかは、基礎年金番号に紐づく記録と提出書類（永住許可日がわかる在留カードの写し等）で個別判定されます。早めに日本年金機構（または在外公館経由）へ**「年金記録の確認」**を依頼しておくと安心です。年金機構

年金脱退一時金

外国籍の方で永住権保持者以外は120ヶ月未満の加入だった場合、年金脱退一時金が請求できます。一時帰国ではなく永住帰国し、住民票を抜いた後に手続きできます。

外国籍の方が、年金脱退一時金を請求したけれども、後ほど日本に戻ってまた年金に加入した場合は、一時脱退一時金を請求した期間はリセットされ加入期間にカウントされず、再び加入したところから改めてカウントされることになります。

日本人は年金加入期間が120ヶ月未満でも年金脱退一時金は、請求できません。

2. 日本人と外国人、受け取り方は違う？

基本的な流れは似ていますが、細かい手続きや必要書類が少し異なります。

日本人の場合

海外転出後もマイナンバーは保持され、「海外在住者用マイナンバー」に切り替わります。→年金ネットへのアクセスがスムーズに。
日本の銀行口座を維持していれば、そこに年金を受け取ることができます。
ただし、口座によっては海外送金や非居住者利用に制限がありますので要確認です。

外国籍・非居住者の場合

永住許可が失効すると、住民票とともにマイナンバーも削除されます。
日本の銀行口座の維持ができなくなる可能性が高いため、海外送金による受給が現実的な選択肢です。

3. 年金の送金方法と口座の選び方

送金の基本

日本の年金機構は、海外送金の仕組みを通じて年6回、まとめて送金してくれます。送金通貨は、現地通貨（エジプトの場合はエジプトポンド）に換算されて振り込まれます。

必要な情報（エジプトの銀行）

銀行名（英語表記）
支店名
SWIFTコード
IBANコード（あれば）
受取人氏名（英字）

※ エジプトの銀行で海外からの送金受取を事前に確認しておきましょう。

為替リスクに注意

日本円→現地通貨への換算は、送金時の為替レートに影響されます。為替変動によっては、年金額が実質目減りすることもあるので、定期的にレートを確認しましょう。

4. 年金請求は自動じゃない！

年金は「請求しないと受け取れない」仕組みになっています。これを「裁定請求」といいます。

60歳になったらすること

裁定請求書を日本年金機構に提出
海外在住でも、郵送での手続きが可能

※ ただし、この記事を書いている時点で夫が51歳など、受給年齢に達していない場合は、今すぐに裁定請求はできません。

5. 外国籍の非居住者が海外から年金を請求する流れ

手順	内容
① 受給資格の確認	納付期間＋合算対象期間が合計120ヶ月以上かチェック
② 書類の準備	請求書、本人確認書類、現住所証明、銀行情報など
③ 合算対象期間申立書の提出	海外在住中の未加入期間も対象月数にカウント
④ 日本年金機構へ郵送	書類一式を提出（EMS等で追跡推奨）
⑤ 裁定・受給開始	問題がなければ年金が送金されます

6. 日本を離れる前にやっておきたいこと

海外に移住する前に記録・書類の整理と保管をしておけば、将来の請求がスムーズ

チェック項目	内容	備考
年金記録の確認	年金機構で「納付済み期間」「免除期間」「未納期間」「基礎年金番号」を確認	最寄りの年金事務所 or ねんきんネット（本人確認必要）
年金手帳・基礎年金番号通知書の保管	紛失している場合は再発行手続き	年金請求時に必須
合算対象期間の該当確認	永住許可前（20歳～永住権を取得した歳）に日本国外にいた場合、その期間をカラ期間として加算申請できる可能性あり	カラ期間を足して120ヶ月以上あれば受給資格達成
合算対象期間の証明書類を集める	永住許可前に海外にいた証明（パスポート履歴、在留証明、大学・職場の証明など）	裁定請求時に「合算対象期間申立書」とともに提出
年金請求方法の理解	65歳（または60歳以降）になったら「老齢基礎年金裁定請求書」を提出	在外公館 or 郵送 or 日本の代理人経由で申請可
日本国内の代理人を決める（任意）	日本国内で手続きを代行してもらう人がいれば、委任状を準備	現地からの郵送手続きが困難な場合に便利
将来の「現況届」対応方法を把握	海外在住者は毎年「生存証明（現況届）」を提出する必要あり	忘れると年金停止。外国籍でも日本大使館等で取得可能
「ねんきん定期便」の受取住所を確保	日本年金機構からの書類を受け取るため、日本の家族住所などを登録可	海外送付も可だが遅延の恐れあり
将来の年金額をざっくり試算	納付済み月数 × 年金単価 ≒ 受給見込額