海外移住が決まった時、「住民票はどうすればいいの?」と悩む方は多いのではないでしょうか。
この記事では、住民票を「残す」場合と「抜く」場合の基準と、それぞれの違いを分かりやすく解説します。
スイカスムージーでも飲みながらゆったりお付き合いくださいませ。
ちなみに私はエジプト移住時には住民票を抜きます。理由は1年以上帰国の予定はないからです。
目次
住民票は「残す」「抜く」どっちが正解?
原則として、日本の住民基本台帳制度では**「1年以上海外に滞在する予定がある場合」には住民票を抜く必要があります**(「転出届」の提出)。
住民票を抜くべき基準
- 海外に1年以上滞在予定
- 留学・駐在・移住などで日本に住所がなくなる
- 日本の健康保険や年金を一時停止または脱退したい
住民票を残してもよいケース
- 滞在予定が1年未満
- 一時的な留学や出張で帰国が確実に決まっている
- 家族が日本に残っている、または日本での公的サービスが必要な場合(要自治体確認)
「住民票を残す」場合と「抜く」場合の違い
| 項目 | 住民票を残す | 住民票を抜く |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 加入継続。保険料支払いあり | 脱退または停止 |
| 年金(国民年金) | 強制加入 | 任意加入(希望者のみ) |
| 住民税 | 課税対象(前年所得に応じて) | 原則非課税 |
| マイナンバー | 日本国内用を継続利用 | 海外在住者用マイナンバーに切り替え(2025年5月〜) |
| マイナンバーカード | 使用可能 | 継続利用希望者は返納不要(2025年5月〜) |
| 選挙 | 国内投票可能 | 在外選挙人証を申請すれば在外投票可 |
| 各種手当・補助 | 支給継続の可能性あり | 対象外になることが多い |
🔍 マイナンバー制度の変更点(2025年5月~)
これまで海外転出するとマイナンバーは失効し、マイナンバーカードも返納が必要でした。
しかし、2025年5月の制度改正により以下のように変わりました:
- 海外転出者もマイナンバーを「海外在住者用番号」として保持可能に
- 継続利用を希望すれば、マイナンバーカードの返納は不要
- 日本国内のオンライン行政手続き等も、一部利用可能に(段階的に拡大予定)
※「海外在住者用マイナンバー」は、日本国籍者に限定。
※ 外国人住民は住民票の廃止とともに番号も削除されます。
住民票を抜くメリット・デメリット
メリット
- 国民健康保険や住民税の支払い義務がなくなる
- 生活拠点が完全に海外に移る場合、手続きがシンプル
デメリット
- 日本のサービス(健康保険・手当・国内金融機関等)が使いにくくなる
- 住所証明がないことで日本の口座や証券口座維持が難しくなる場合も
住民票を残すメリット・デメリット
メリット
- 日本国内と同じように保険・年金・カード等を継続利用できる
- 日本国内との手続きがスムーズ
デメリット
- 住民税や健康保険料など、日本で暮らしていないのに課税対象となる
- 実態と異なる場合、行政指導のリスク(虚偽の住民登録とみなされる可能性)
実際どうする?迷ったときの判断ポイント
- 1年以上海外に住む予定がある → 基本は「住民票を抜く」
- 短期の滞在や一時帰国予定あり → 「残す」ことも検討可能
- マイナンバーを使った行政手続きが必要 → 2025年5月以降は「抜いても保持可能」
まとめ
海外移住時の住民票の扱いは、健康保険、年金、税金、行政サービスなどに影響します。
特に2025年5月以降は、マイナンバー制度が大きく見直され、「海外転出=マイナンバー失効」ではなくなりました。
今後のライフスタイルや帰国予定、必要な公的サービスに応じて、慎重に判断することが大切です。
不明点は、自治体の市民課やマイナンバー窓口へ相談を!
それでは、ごきげんよう。












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